今年入社した人で前職の源泉徴収票がないといわれた場合<年末調整>

会社の経営者や経理担当者にとって、12月はばたばたの時期ですが、人の入れ替わりの激しい会社ほど、

<今年入社した社員の前職の源泉徴収票がないと言ってる>という話がでてきます。

これ、実は結構ややこしい話です。

もちろん、前職の会社は源泉徴収票を発行する義務はあるのですが、倒産状態にあるとか経理がボロボロで誰に掛け合っても対応してくれない等、色んな要因でもらえない可能性があります。

 

しかし、これは従業員にとっては、かなりのリスクです。

なぜかというと前職の源泉徴収票がもらえない場合は、その分の所得が全く無視されて年末調整されることになり、実際にもらっている金額よりも小さな金額で申告することになるからです。

言い換えると、税金を小さく払うことになり、いわば脱税行為と言い換えることもできます。

また、所得が小さいので、例えば住宅ローンを組もうと思っても組めなかったりとデメリットは多々あります。

 

こういう場合はどうしたらいいのでしょうか?

新しい会社の経理担当者としてはかなり悩むのではないでしょうか?

我々の税理士事務所は以下の段取りで手続きします。

①前職の職場に掛け合ってもらう。

②無理な場合は、<解りました。じゃあ、税務署に行って相談に乗ってもらいます>→これ、効果的。

③それでも、もらえないならば、前職の給与明細等を持って、税務署に行きます。そこで現状を話すわけです。

④新しい会社としては、従業員のためにやれることはすべてやったことになりますし、あとは税務署のいうように従えばいいでしょう。

どんなことがあっても貰えないケースがあるので、そのままほったらかしにすると、従業員のリスクを減らすことができないままになります。

そこで、税務署への事前相談が有効なのです。

できればその際の会話も録音するぐらいの勢いでいきましょう。

 

 

 

 

税理士 大阪

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