従業員の年末調整時に給与支払報告書を市町村に提出していない会社とマイナンバー制度について

かなりあくどい手法ですが、法人の中には、年末調整の際に法定調書合計表のみを提出し、給与支払報告書を提出しないケースもあるようです。

つまり、税務署には正しい数値を提出するが、市町村にはそれを知らせないということ。

この場合には、従業員には所得税のみかかり住民税がかかりません

(つまり、国民健康保険料等も最安値で加入しているということ)。

 

しかし、現実問題として、現在の網の中では、これを捕捉することは極めて厳しいのが現実です。

 

なぜなら、税務署と市役所がオンラインで繋がってないからです。

 

税務署や市役所の間での個別の情報提供は一方からの依頼があれば行いますが、それもサンプルチェックに過ぎず、ほとんどのケースではノーチェックなのです。

よって、従業員からの告発でもない限り、この場合にはバレないといった状況になります。

例えば、扶養控除限度額を超えて働いているパートさんが多く存在するような会社で、この手法が使われている可能性がありますね。

 

では、マイナンバー制が導入されるとどうなるのでしょうか?

運用方法は運用しながらになるでしょうが、このようなケース(所得税だけ課税されて住民税を免れているケース)はほとんど発見されることになると思います。

 

なぜなら、それがマイナンバー制度の主な趣旨だからです。

今までは法定調書合計表だけが税務署に渡っていたものの、今後は、マイナンバーで個人個人が役所間で情報共有されることになります。所得税だけ払って住民税を払ってないような場合は、自動のアラートシステム(ぐらいのものは備わっているはず)で、マンパワーではなく機械的に見つかることになるかと思われます。

事業主と従業員の利益共有という意味では便利な抜け穴だったかもしれませんが、こういう悪いことはやってはいけないということですね。。

 

 

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